概要・ポイント

事業主が新たに雇用管理制度の導入・実施し、離職率の目標を達成すると助成されます

支給額

目標達成助成　57万円＜72万円＞
※＜＞内は生産性向上が認められた場合

対象の雇用管理制度について

◆評価、処遇制度

∟助成対象となる評価、処遇制度例
・評価、処遇制度
（評価対象者・評価者・評価基準・実施方法・反映方法等を定めた制度）
・昇進、昇格基準
・賃金制度（退職金制度・賞与を含む）
・各手当制度
（通勤手当・住居手当・転居手当(異動手当)・家族手当・単身赴任手当・
役職手当(管理職手当)・資格手当・海外赴任手当・地域手当・出張手当・
その他通常の労働者の評価処遇制度に係る諸手当制度として適当であると認められるもの）

◆メンター制度

∟メンター制度とは？
…会社や配属部署における直属上司とは別に、指導・相談役となる
先輩（メンター）が後輩（メンティ）をサポートする制度。

※注意点
当該制度が実施されるための合理的な条件および事業主の費用負担が
労働協約または就業規則に明示されていること。

◆研修制度

∟助成対象となる研修制度例
…新入社員研修、管理職研修、幹部職員研修、新任担当者研修、
マーケティング技能研修、特殊技能研修等

◆健康づくり制度＜イチオシ！！＞

∟助成対象となる健康づくり制度例
・人間ドック
労働安全衛生法に定める定期健康診断を含み、かつ、次の項目のいずれか
1つ以上の項目を含む健康診断
（胃がん検診、子宮がん検診、肺がん検診、乳がん検診、大腸がん検診、
歯周疾患検診、骨粗鬆症検診）

・腰痛健康診断
厚生労働省「職場における腰痛予防対策指針」に掲げる健康診断（既往歴および業務暦の調査、
自覚症状の有無の検査、脊柱の検査、神経学的検査、脊柱機能検査等）

※注意点
すでに実施している法定の健康診断とは別に追加することが要件です！